事業目的
近年、小型衛星の打ち上げ機会拡大等により、衛星データの質・量が抜本的に向上しつつあり、様々な分野において衛星データを活用した社会課題解決が期待されています。 しかしながら、これまでに政府の衛星データプラットフォームに集約されている衛星データは、 特定地域のユーザのニーズに十分に寄り添った形でのデータ提供が進んできませんでした。 本事業では、地方公共団体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ、１０道県内の一部地域を対象として選定を行い、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、地方公共団体又は民間企業等が行う衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を支援します。
本事業の内容
本事業は、地方公共団体又は民間企業等が行う様々な産業・地域の課題解決に資する衛星データ利用ソリューションの開発に対して 、補助金を交付する事業です。
募集内容
- 経済産業省が選定した１０道県内の一部地域*において、産業・地域の課題解決に資する衛星データ利用ソリューション開発を行うもの。
- 開発するソリューションは、Tellus上で稼働するものを前提としますが、事業者が別途用意するサーバー上で稼働するものも可とします。
＊１０道県(北海道、富山県、福井県、山口県、九州地方（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県)）
＊Tellusについて
Tellusに搭載されている各種データをご利用いただけます。以下にTellus URLのリンクを示します。
Tellus Satellite Data Traveler ： https://www.tellusxdp.com/traveler/
Tellus Market ： https://www.tellusxdp.com/market/
＊使用する一部の有償衛星データのうち、事業者のニーズを踏まえ経済産業省が追加的に調達しTellus上に搭載するものは、無償でご利用できます。
補助対象者
以下のすべての要件を満たす事業者を補助対象事業者(以下「事業者」という。)とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は 、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してくだください。（ただし、幹事者が事業の全てを他の者に再に再委託することはできません。）
- 日本国内で法人格を有していること。
- 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
- 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
補助金上限額
5,000,000円
補助率
1/3 以下
※本助成金と、国からの他の補助金(負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第2条第4項第１号に掲げる補助金及び同項第2号に掲げる資金を含む)の併用はできません。
採択予定件数
１６件程度
事業期間
交付決定の日 ～ ２０２３年２月２８日(火)
公募期間
２０２２年８月１５日（月）～２０２２年９月５日（月）１２時必着
公募説明会
Q&Aについて
公募説明会でのQ&Aを含め、質問事項及び回答については下記にて公開しておりますのでご参照ください。
Q&Aサイト：こちら
応募方法
下記の公募要領をご確認の上、必要書類をダウンロードしてご提出ください。
※応募書類に記載された情報については、審査、管理、確定、精算、政策効果検証といった一連の業務遂行のためにのみ利用します。
なお、本事業で補助する対象については、本事業の目的を達成するために有効と認められる事業(応募)を審査委員会にて採択します。
採択結果
「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」の採択結果はこちらをご覧ください。
提出先・問合せ
必要書類を下記宛先まで送付してください。
注）E-mail件名は必ず
「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」
としてください。
E-MAIL：subsidy2022(at)jspacesystems.or.jp （メールを送信する際に（at）を@に置き換えてください。）
(一財)宇宙システム開発利用推進機構 担当：梅里 今井
※経済産業省では『衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業』における衛星データ無料利用事業者の公募も行っています。
詳しくはこちらをご参照ください。